＜政務三役＞１５人増員へ 議員立法で定員変更 政府方針（毎日新聞）

　政府・民主党は８日、同党が議員立法で通常国会に提出する「国会活性化法案」（仮称）で、副大臣・政務官の定員を１５人程度増やす方針を固めた。法案が成立すれば、政府入りが可能な議員数の上限が約９０人となる見通し。衆院選マニフェストに掲げた「政府に国会議員約１００人を配置」の目標に近づく。

　１０年度予算案成立後の４月以降の成立を目指す方針。現在、国会法などの規定で、政府に入れる国会議員は首相と閣僚１７人、副大臣２２人、政務官２６人、官房副長官３人、首相補佐官５人の計７４人が上限となっている。

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一票の格差 双方が上告（産経新聞）

　「一票の格差」が最大２・３倍になった昨年８月の衆院選は憲法に違反するなどとして、大阪府箕面市の６０代の男性が府選挙管理委員会に選挙の無効を求めた訴訟で、原告が居住する大阪９区の選挙は違法との判断を示した上で選挙の無効確認請求を棄却した大阪高裁判決を不服として、原告側と府選管側の双方が８日、最高裁に上告した。

　原告側代理人の升永英俊弁護士は上告理由について「選挙が無効であるとの主張を認め、１人１票が憲法で保障されていることを判決理由の中で明確に書いていただきたい」。府選管側は「判決は１人別枠方式が憲法の趣旨に反するとし、これまでの最高裁判決を否定しかねない内容であることから、司法の最終的判断を仰ぎたい」としている。

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