高橋洋一の民主党ウォッチ 民主党「天下り根絶」のウソ 「9割問題なし」で抜け道だらけ?(J-CASTニュース)
実は私はあまり新聞やテレビを見ない。それで物書きができるかと言われるが、今やネット上でほとんど原典資料が読めるのであまり不自由しないと答えている。前回も、最近の政治資金収支報告書が総務省のホームページで見ることができることを紹介した。
今回は天下りの話だ。あまり知られていないが、一昨年2008年12月31日から、国家公務員は職員の再就職あっせんが禁止されている(国家公務員法第106条の2)。ちょっと読みにくいかもしれないが、これは安倍政権の時に行われた国家公務員法改正によって新しく追加された条文だ。その当時、この条文は発動されると、天下りはできなくなり、霞ヶ関が大混乱になるといわれ、各省から猛反対を食らったものだ。
■総務省があっせん「実態」調査
そこで、昨09年総務省があっせんの実態(09年5月14日時点)について調査をした。同年12月4日に公表された「各府省等からの再就職者が5代以上続いている独立行政法人・特殊法人等・公益法人の役職に関する府省庁によるあっせんの有無等の調査について」だ。表題にあるとおり、5代天下りが続いているところで、あっせんの有無を調査したのだ。
その結果によれば、全府省で5代連続天下りのポスト数は421。府省庁によるあっせんがあったものは125。ポスト数を5倍したものが再就職回数なので、そのうち125回あっせんがあったということは、あっせん率は5.9%となる(=125/2105)。これは、ちょっと驚くべき数字である。5.9%が役所のあっせんであるが、94.1%はあっせんがないというのだ。ただ、あっせん率の数字は府省によって大きなばらつきがある。最高は総務省の50.9%。ポスト1つの消費者庁、ポスト7つの法務省、ポスト6つの環境省はまったくなし。ポスト37の厚労省でわずか1.1%。
原口一博総務相もこの結果はさすがに不味いと思ったか、再調査を指示した。総務省が再調査したところ、すこしマシになり、12月25日に公表された。それでも、全府省のあっせん率は前回の5.9%から11.1%へとわずかの上昇だ。各府省のあっせん率もすべて少しだけ上昇した。とはいえ、法律上は、この11.1%しか禁止することができず、残りの88.9%はセーフということになるわけだ。(表参照)
ポスト数 12/4調査 12/25再調査
消費者庁 1 0.0 0.0
公取委 3 33.3 33.3
警察庁 8 10.0 15.0
総務省 11 50.9 58.2
法務省 7 0.0 0.0
外務省 13 4.6 10.8
財務省 4 40.0 40.0
文科省 3 20.0 20.0
厚労省 37 1.1 16.8
農水省 125 3.8 12.3
経産省 12 3.3 6.7
国交省 163 5.0 6.9
環境省 6 0.0 0.0
防衛省 28 3.6 3.6
計 421 5.9 11.1
(表)総務省「各府省等からの再就職者が5代以上続いている独立行政法人・特殊法人等・公益法人の役職に関する府省庁によるあっせんの有無等の調査について」より筆者作成
もっとも、私が公務員改革をやっていた2年前(08年)まで、各府省はあっせんは一切ないと公言していたのだから、少しはまともになったと考えるべきか。
国家公務員法は、「職員」があっせんすることを禁止している。この「職員」とは、一般職であって、大臣などの特別職公務員は除かれている。また、官僚OBも対象外だ。「9割セーフ」になっているということは、この9割は「職員」によるあっせんではない、といっていることになる。そうなると、昨09年の日本郵政の人事で亀井金融相が自分であっせんしたと公言しているケースと同じように、「大臣、副大臣、政務官」があっせんしたか、前任の「官僚OB」によるあっせんだったか、のどちらかになるが本当だろうか。調査対象時点を考えれば、新設後間もない官民人材交流センターは考慮に入れる必要はないだろうし、まったくのあっせん抜きの独力で、というのもここまでの規模で整然と行われていることを考えると絵空事だ。
■職員の関与抜きでは無理
さて、前者の「大臣など」によるあっせんについては、亀井ケースを除けばほとんど考えられない。在任期間が短い府省大臣がそんな多くの職員を知っているはずはないからだ。
では、「前任者の官僚OBによるあっせん」の方はどうだろうか。官僚には縦のつながりがあるので、自分の後任になる人をよく知っていることが多い。実際、役所の人事異動で具体的な氏名をあげて後任推薦を人事担当者に告げることもよくある。それでも、実際に後任推薦した人は他の部署からも欲しいと言われる人なので、その人がすんなり後任になることはあまりなく、人事担当が関与しないで人事を行うことは不可能だ。
前任者の官僚OBが後任者を探したとしても、その人がいつ退職するかも「職員」である人事担当者からの情報なしではわからない。つまり、人事担当者の協力または主導なくして、ある時期に退職した多くの人について、それぞれ前任者の官僚OBがうまくそれぞれの天下り先にはめ込める確率はほぼゼロである。
したがって、1割程度しか府省のあっせんがないという調査結果は、あたかも人事の一環のように天下りが整然と行われている事実から見れば、確率的にいうと限りなくウソに近い。「9割は府省のあっせんなし」などとても信じられない。上記表のように、府省によってあっせん率のばらつきが大きいことも、この調査の信憑性が疑われる。
9割あっせんなしと平然と言える理由は、あっせんの有無を監視する第三者機関がなかったからだ。実は、安倍政権の時の国家公務員法改正では、あっせんの禁止とともに、その監視委員会を設置することとなっていた。ところが、当時野党の民主党は国会同意人事を使って監視委員会の設置に反対し続けた。政権交代しても、監視委員会を設置しなかった。このため、昨年1年間、もしあっせんしたとしてもそれを監視する者がいなかったため、あっせんはなかったといえば誰も否定できないのだ。
■「1割」なくして根絶宣言?
さらに、「5代連続して天下り」の調査対象も怪しいものだ。昨09年11月6日付け山内康一議員(みんなの党)の「政府の『天下り』及び『わたり』の定義に関する質問主意書」に対して、11月17日付けで政府から答弁書が出されているが、それによれば、農林漁業金融公庫副総裁(8代、財務省)、簡易保険加入者協会理事長(7代、総務省)、日本損害保険協会副会長(5代、財務省)、NTTドコモ副社長(5代、総務省)と典型的な連続天下り先になっている。しかし、これらは、12月4日及び25日の総務省調査の対象になっていない。おそらく「5代以上続いている」という意味が、総務省調査と一般の感覚とで違うのかもしれない。
また、これらのあっせんの調査とは別に、総務省では面白い調査を出している。昨09年12月8日「独立行政法人における元国家公務員の嘱託職員ポストの調査」と25日「独立行政法人の非人件費ポストに就いている元国家公務員の状況の調査」である。いわゆる「隠れ天下り」といわれる正規の職員への天下りではなく、嘱託ポストへの天下りであるが、8日の調査は年収1000万円以上、25日の調査は年収600万円以上を調べている。
それなりに興味深い調査であるが、なぜ調査対象が独立行政法人だけなのだろうか。独立行政法人は98あるが、そのほかにまだ天下り先には特殊法人32、公益法人7000くらいがある。特殊法人などに、隠れ天下りはないのだろうか。
先1月29日、鳩山由紀夫首相は、施政方針演説で「税金の無駄遣いの最大の要因である天下りあっせんを根絶することはもちろん、「裏下り」と揶揄される事実上の天下りあっせん慣行にも監視の目を光らせて国民の疑念を解消します」といった。
はたして天下りあっせんを根絶できるだろうか。総務省調査では、5代連続天下りポストでも、その9割で「あっせんはない」のだから、根絶すべきものはたった1割しかないことになる。ひょっとしてこの1割をなくしただけで、堂々と天下りあっせんを根絶したというのだろうか。
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今回は天下りの話だ。あまり知られていないが、一昨年2008年12月31日から、国家公務員は職員の再就職あっせんが禁止されている(国家公務員法第106条の2)。ちょっと読みにくいかもしれないが、これは安倍政権の時に行われた国家公務員法改正によって新しく追加された条文だ。その当時、この条文は発動されると、天下りはできなくなり、霞ヶ関が大混乱になるといわれ、各省から猛反対を食らったものだ。
■総務省があっせん「実態」調査
そこで、昨09年総務省があっせんの実態(09年5月14日時点)について調査をした。同年12月4日に公表された「各府省等からの再就職者が5代以上続いている独立行政法人・特殊法人等・公益法人の役職に関する府省庁によるあっせんの有無等の調査について」だ。表題にあるとおり、5代天下りが続いているところで、あっせんの有無を調査したのだ。
その結果によれば、全府省で5代連続天下りのポスト数は421。府省庁によるあっせんがあったものは125。ポスト数を5倍したものが再就職回数なので、そのうち125回あっせんがあったということは、あっせん率は5.9%となる(=125/2105)。これは、ちょっと驚くべき数字である。5.9%が役所のあっせんであるが、94.1%はあっせんがないというのだ。ただ、あっせん率の数字は府省によって大きなばらつきがある。最高は総務省の50.9%。ポスト1つの消費者庁、ポスト7つの法務省、ポスト6つの環境省はまったくなし。ポスト37の厚労省でわずか1.1%。
原口一博総務相もこの結果はさすがに不味いと思ったか、再調査を指示した。総務省が再調査したところ、すこしマシになり、12月25日に公表された。それでも、全府省のあっせん率は前回の5.9%から11.1%へとわずかの上昇だ。各府省のあっせん率もすべて少しだけ上昇した。とはいえ、法律上は、この11.1%しか禁止することができず、残りの88.9%はセーフということになるわけだ。(表参照)
ポスト数 12/4調査 12/25再調査
消費者庁 1 0.0 0.0
公取委 3 33.3 33.3
警察庁 8 10.0 15.0
総務省 11 50.9 58.2
法務省 7 0.0 0.0
外務省 13 4.6 10.8
財務省 4 40.0 40.0
文科省 3 20.0 20.0
厚労省 37 1.1 16.8
農水省 125 3.8 12.3
経産省 12 3.3 6.7
国交省 163 5.0 6.9
環境省 6 0.0 0.0
防衛省 28 3.6 3.6
計 421 5.9 11.1
(表)総務省「各府省等からの再就職者が5代以上続いている独立行政法人・特殊法人等・公益法人の役職に関する府省庁によるあっせんの有無等の調査について」より筆者作成
もっとも、私が公務員改革をやっていた2年前(08年)まで、各府省はあっせんは一切ないと公言していたのだから、少しはまともになったと考えるべきか。
国家公務員法は、「職員」があっせんすることを禁止している。この「職員」とは、一般職であって、大臣などの特別職公務員は除かれている。また、官僚OBも対象外だ。「9割セーフ」になっているということは、この9割は「職員」によるあっせんではない、といっていることになる。そうなると、昨09年の日本郵政の人事で亀井金融相が自分であっせんしたと公言しているケースと同じように、「大臣、副大臣、政務官」があっせんしたか、前任の「官僚OB」によるあっせんだったか、のどちらかになるが本当だろうか。調査対象時点を考えれば、新設後間もない官民人材交流センターは考慮に入れる必要はないだろうし、まったくのあっせん抜きの独力で、というのもここまでの規模で整然と行われていることを考えると絵空事だ。
■職員の関与抜きでは無理
さて、前者の「大臣など」によるあっせんについては、亀井ケースを除けばほとんど考えられない。在任期間が短い府省大臣がそんな多くの職員を知っているはずはないからだ。
では、「前任者の官僚OBによるあっせん」の方はどうだろうか。官僚には縦のつながりがあるので、自分の後任になる人をよく知っていることが多い。実際、役所の人事異動で具体的な氏名をあげて後任推薦を人事担当者に告げることもよくある。それでも、実際に後任推薦した人は他の部署からも欲しいと言われる人なので、その人がすんなり後任になることはあまりなく、人事担当が関与しないで人事を行うことは不可能だ。
前任者の官僚OBが後任者を探したとしても、その人がいつ退職するかも「職員」である人事担当者からの情報なしではわからない。つまり、人事担当者の協力または主導なくして、ある時期に退職した多くの人について、それぞれ前任者の官僚OBがうまくそれぞれの天下り先にはめ込める確率はほぼゼロである。
したがって、1割程度しか府省のあっせんがないという調査結果は、あたかも人事の一環のように天下りが整然と行われている事実から見れば、確率的にいうと限りなくウソに近い。「9割は府省のあっせんなし」などとても信じられない。上記表のように、府省によってあっせん率のばらつきが大きいことも、この調査の信憑性が疑われる。
9割あっせんなしと平然と言える理由は、あっせんの有無を監視する第三者機関がなかったからだ。実は、安倍政権の時の国家公務員法改正では、あっせんの禁止とともに、その監視委員会を設置することとなっていた。ところが、当時野党の民主党は国会同意人事を使って監視委員会の設置に反対し続けた。政権交代しても、監視委員会を設置しなかった。このため、昨年1年間、もしあっせんしたとしてもそれを監視する者がいなかったため、あっせんはなかったといえば誰も否定できないのだ。
■「1割」なくして根絶宣言?
さらに、「5代連続して天下り」の調査対象も怪しいものだ。昨09年11月6日付け山内康一議員(みんなの党)の「政府の『天下り』及び『わたり』の定義に関する質問主意書」に対して、11月17日付けで政府から答弁書が出されているが、それによれば、農林漁業金融公庫副総裁(8代、財務省)、簡易保険加入者協会理事長(7代、総務省)、日本損害保険協会副会長(5代、財務省)、NTTドコモ副社長(5代、総務省)と典型的な連続天下り先になっている。しかし、これらは、12月4日及び25日の総務省調査の対象になっていない。おそらく「5代以上続いている」という意味が、総務省調査と一般の感覚とで違うのかもしれない。
また、これらのあっせんの調査とは別に、総務省では面白い調査を出している。昨09年12月8日「独立行政法人における元国家公務員の嘱託職員ポストの調査」と25日「独立行政法人の非人件費ポストに就いている元国家公務員の状況の調査」である。いわゆる「隠れ天下り」といわれる正規の職員への天下りではなく、嘱託ポストへの天下りであるが、8日の調査は年収1000万円以上、25日の調査は年収600万円以上を調べている。
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<マータイさん>来日 広島で記念植樹、京都などで講演予定(毎日新聞)
MOTTAINAIキャンペーン名誉会長でノーベル平和賞受賞者のワンガリ・マータイさん(69)が10日、来日した。21日まで滞在し、広島市で記念植樹するほか、京都市や兵庫県西宮市、東京都などで講演する。
昨年12月に国連平和大使に就任してから初めての訪日。関西国際空港に到着したマータイさんは「平和にも環境保全にも思いやりや尊敬の気持ち、MOTTAINAI精神が大切。広島の犠牲者に祈りをささげ、原爆投下のような残虐な事件が繰り返されないよう日本の皆さんと考えたい」と話した。14日には、「KYOTO地球環境の殿堂」の第1回殿堂入り者として、京都市で開かれる表彰式に出席する。【林田七恵】
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<朝日新聞>大分、佐賀県で夕刊廃止 3月末で(毎日新聞)
朝日新聞社は大分、佐賀両県で発行している夕刊を3月末で廃止する。10日付朝刊の社告で発表した。「読者のライフスタイルや要望の変化」に伴う対応で、夕刊掲載のコラムなどは朝刊に掲載するとしている。日本ABC協会によると、同社の両県の夕刊部数は昨年12月現在で、大分県4679部、佐賀県765部。
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<訃報>須田信英さん76歳=元原子力安全委員会委員(毎日新聞)
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00年から3年間、原子力安全委員を務めた。学習院高等科などで天皇陛下の学友だった。
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枝野氏が行政刷新相に正式に就任(産経新聞)
政府は10日午前、民主党の枝野幸男元政調会長(45)を行政刷新担当相に任命する人事を持ち回り閣議で正式に決定した。皇居で認証式が行われ、正式に就任する。仙谷由人国家戦略・行政刷新担当相は兼務を解き、国家戦略担当に専念させる。民主党の小沢一郎幹事長と距離を置いてきた枝野氏の閣僚起用には、党側からの異論もあるが、鳩山由紀夫首相は党の了承を得た人事だと説明している。
枝野氏の入閣で、閣僚数は昨年9月の鳩山内閣発足当初の17人に戻る。今回の人事は、1月の藤井裕久前財務相の辞任後、2つのポストを兼務していた仙谷氏の負担を軽減する狙いもある。
枝野氏は昨年、行政刷新会議の「事業仕分け」で統括役を務めた。首相は同日午前、首相公邸前で記者団に対し、「事業仕分けの第2弾をできるだけ早くやらなければならない。民主党に対する信頼を回復して高めていくために彼に陣頭指揮してもらいたい」と起用の理由を説明した。
また、首相は「一昨日(8日)、小沢幹事長が官邸に来たときに(枝野氏の起用の)話をした。(小沢氏は)『全く異論ない』と(話していた)。党としても理解をいただいてもらえた」と述べた。
枝野氏は同日午前、首相官邸で鳩山首相から正式に起用を伝えられた後、記者団に対し、「大変、荷が重いが、しっかりやる」と述べた。
枝野氏は衆院当選6回。党政調会長や憲法調査会長を歴任。鳩山内閣発足時に入閣が有力視されたが、党も含め要職に就かなかった。藤井氏の辞任後は、首相が仙石氏を支える首相補佐官への起用を枝野氏に伝えていたが、実現しないままだった。
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<ニュース1週間>朝青龍が暴行問題で引退/小沢氏不起訴、石川議員ら3人は起訴(毎日新聞)
今週(1月30日〜2月5日)のニュースをまとめた。
【写真特集】横綱朝青龍 激浪の土俵
◇朝青龍関が暴行問題で引退
横綱・朝青龍(29)=本名・ドルゴルスレン・ダグワドルジ、モンゴル出身、高砂部屋=が4日、現役引退することを表明した。朝青龍は「いろいろあったが、引退した。今は晴れ晴れしている」と語った。朝青龍は大相撲初場所(東京・両国国技館)開催中の1月16日未明、東京都内で酒に酔って飲食店で働く知人男性とトラブルを起こしたとされる。99年初場所で初土俵を踏み、03年初場所後に所要25場所の最速記録でモンゴル出身で初の横綱に昇進した。05年九州場所では史上初の7連覇と年6場所制覇を達成した。幕内優勝は大鵬、千代の富士に次ぐ歴代3位の25回。
◇陸山会事件、小沢氏不起訴、石川議員ら3人は起訴
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、東京地検特捜部は4日、当時の事務担当者で同党衆院議員、石川知裕容疑者(36)ら3人を政治資金規正法違反(虚偽記載)で起訴した。同法違反容疑で告発された小沢氏については同日、容疑不十分で不起訴とした。ほかに起訴されたのは、当時の会計責任者で公設第1秘書、大久保隆規(48)と石川議員の後任の事務担当者で元私設秘書、池田光智(32)の両被告。小沢幹事長は4日、不起訴処分となったことを受け、幹事長を続ける意向を表明した。
◇首都圏連続不審死、35歳女を殺人容疑で再逮捕
首都圏で男性の不審死が相次いだ事件で、埼玉県警は1日朝、昨年8月に交際中だった東京都千代田区の会社員、大出嘉之さん(当時41歳)を練炭自殺に見せかけて殺害したとして、大出さんに対する結婚詐欺容疑で逮捕していた住所不定、無職、木嶋佳苗容疑者(35)を殺人容疑で再逮捕した。昨年5月、木嶋容疑者がヘルパーとして出入りしていた千葉県野田市の安藤建三さん(当時80歳)が自宅で焼死しており、千葉県警も関連を捜査している。
◇6月から37路線で高速無料化実験
国土交通省は2日、10年度に実施する高速道路無料化の社会実験について、地方の2車線区間を中心に37路線50区間を対象とすると発表した。合計距離は1626キロで、首都高速と阪神高速を除く全路線の約18%にあたる。実験は6月をめどに開始するが、地方を中心としたことで、流通コストの引き下げ、渋滞解消など、当初期待された実験の効果は限定的になりそうだ。対象区間は、現在の「休日上限1000円」による渋滞発生状況や、他の交通機関への影響などを考慮して選んだ。渋滞の悪化を避けるため、首都高速、阪神高速、東名高速、名神高速などは除いた。フェリーと競合する本州四国連絡高速と東京湾アクアラインも対象外となった。
◇日本相撲協会理事に貴乃花親方が当選
任期(2年)満了に伴う日本相撲協会の理事選挙(改選数10)は1日午後、東京・両国国技館で投開票された。角界の常識を破り、二所ノ関一門を離脱して「無所属」の形で立候補した貴乃花親方(37)=元横綱=が初当選した。評議員(親方、立行司、力士代表)111人が投票し、貴乃花親方の得票は10票だった。貴乃花親方は1968年に現行の役員制度になってから5番目に若い理事となった。立浪一門に所属する大島親方(62)=元大関・旭国=は落選した。理事選挙には、武蔵川理事長(61)=元横綱・三重ノ海=ら現職8人と、貴乃花親方ら新人3人の計11人が立候補。02年以来4期8年ぶりに評議員による投票に持ち込まれた。
◇山田洋次監督に「ベルリン」特別功労賞
2月11日に開幕する第60回ベルリン国際映画祭で、山田洋次監督が特別功労賞「ベルリナーレ・カメラ」を受賞することになった。新作「おとうと」の公開初日の30日、山田監督が東京都内の映画館で舞台あいさつした際に明らかにした。松竹によると、映画界に貢献した個人や団体に贈られる賞で、日本では市川崑監督(00年)や熊井啓監督(01年)が受賞している。山田監督は「市川監督の映画『おとうと』(1960年)がヒントになって作った作品。同じ賞を頂けるのは光栄です」と喜びを語った。
◇ジャコメッティ「歩く男」 「史上最高」95億円で落札
競売会社サザビーズによると、スイスの彫刻家ジャコメッティ(1901〜66年)の作品「歩く男」が3日、ロンドンで競売にかけられ、オークションで売られた美術品としては史上最高額となる約6500万ポンド(約95億円)で落札された。落札額はドル計算では約1億433万ドルとなることから、04年5月にニューヨークのサザビーズで当時の史上最高額約1億410万ドルで落札されたピカソの絵画「パイプを持つ少年」を超えるという。「歩く男」は高さ約183センチのブロンズ製で、61年の作品。
◇ジョン・レノン・ミュージアム閉館へ
元ビートルズのジョン・レノンの遺品を展示している「ジョン・レノン・ミュージアム」(さいたま市中央区)が9月30日で閉館する。運営する「ミュージアム・タイセイ」(さいたま市)の親会社・大成建設(東京都)が4日発表した。妻のオノ・ヨーコさんと結んでいる10年間のライセンス契約が満了するのに伴う決定という。ミュージアムはレノンの生誕60周年の00年10月9日、埼玉県が所有する大型多目的施設「さいたまスーパーアリーナ」内にオープン。オノさんが公認した唯一の博物館で、愛用のギターや子供時代の写真など、オノさん秘蔵の遺品約130点と映像などで40年の生涯を紹介している。
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◇朝青龍関が暴行問題で引退
横綱・朝青龍(29)=本名・ドルゴルスレン・ダグワドルジ、モンゴル出身、高砂部屋=が4日、現役引退することを表明した。朝青龍は「いろいろあったが、引退した。今は晴れ晴れしている」と語った。朝青龍は大相撲初場所(東京・両国国技館)開催中の1月16日未明、東京都内で酒に酔って飲食店で働く知人男性とトラブルを起こしたとされる。99年初場所で初土俵を踏み、03年初場所後に所要25場所の最速記録でモンゴル出身で初の横綱に昇進した。05年九州場所では史上初の7連覇と年6場所制覇を達成した。幕内優勝は大鵬、千代の富士に次ぐ歴代3位の25回。
◇陸山会事件、小沢氏不起訴、石川議員ら3人は起訴
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、東京地検特捜部は4日、当時の事務担当者で同党衆院議員、石川知裕容疑者(36)ら3人を政治資金規正法違反(虚偽記載)で起訴した。同法違反容疑で告発された小沢氏については同日、容疑不十分で不起訴とした。ほかに起訴されたのは、当時の会計責任者で公設第1秘書、大久保隆規(48)と石川議員の後任の事務担当者で元私設秘書、池田光智(32)の両被告。小沢幹事長は4日、不起訴処分となったことを受け、幹事長を続ける意向を表明した。
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任期(2年)満了に伴う日本相撲協会の理事選挙(改選数10)は1日午後、東京・両国国技館で投開票された。角界の常識を破り、二所ノ関一門を離脱して「無所属」の形で立候補した貴乃花親方(37)=元横綱=が初当選した。評議員(親方、立行司、力士代表)111人が投票し、貴乃花親方の得票は10票だった。貴乃花親方は1968年に現行の役員制度になってから5番目に若い理事となった。立浪一門に所属する大島親方(62)=元大関・旭国=は落選した。理事選挙には、武蔵川理事長(61)=元横綱・三重ノ海=ら現職8人と、貴乃花親方ら新人3人の計11人が立候補。02年以来4期8年ぶりに評議員による投票に持ち込まれた。
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2月11日に開幕する第60回ベルリン国際映画祭で、山田洋次監督が特別功労賞「ベルリナーレ・カメラ」を受賞することになった。新作「おとうと」の公開初日の30日、山田監督が東京都内の映画館で舞台あいさつした際に明らかにした。松竹によると、映画界に貢献した個人や団体に贈られる賞で、日本では市川崑監督(00年)や熊井啓監督(01年)が受賞している。山田監督は「市川監督の映画『おとうと』(1960年)がヒントになって作った作品。同じ賞を頂けるのは光栄です」と喜びを語った。
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◇ジョン・レノン・ミュージアム閉館へ
元ビートルズのジョン・レノンの遺品を展示している「ジョン・レノン・ミュージアム」(さいたま市中央区)が9月30日で閉館する。運営する「ミュージアム・タイセイ」(さいたま市)の親会社・大成建設(東京都)が4日発表した。妻のオノ・ヨーコさんと結んでいる10年間のライセンス契約が満了するのに伴う決定という。ミュージアムはレノンの生誕60周年の00年10月9日、埼玉県が所有する大型多目的施設「さいたまスーパーアリーナ」内にオープン。オノさんが公認した唯一の博物館で、愛用のギターや子供時代の写真など、オノさん秘蔵の遺品約130点と映像などで40年の生涯を紹介している。
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「時効廃止」案取りまとめ 法制審部会、月内にも総会で議論(産経新聞)
公訴時効制度の見直しを検討している法制審議会(法相の諮問機関)の刑事法部会が8日、開かれ、人を死亡させた罪のうち、最高刑が死刑の罪を時効制度の対象から外し、現在時効が進んでいる事件にも適用するなどとした法改正の要綱骨子案を部会の賛成多数で取りまとめた。今後、月内にも開かれる法制審総会で議論を経て、千葉景子法相に答申され、刑事訴訟法改正案が今国会に提出される見通し。
取りまとめられた骨子案では、最高刑が死刑に当たる罪(殺人、強盗殺人など)に関しては時効を廃止し、それ以外の人を死亡させた犯罪は時効期間をおおむね現行の2倍に延長するとした。
たとえば「無期の懲役・禁固」に当たる強姦(ごうかん)致死、強制わいせつ致死などは現行の15年が30年に▽「有期刑の上限である20年の懲役・禁固」に当たる傷害致死、危険運転致死は10年が20年に▽「その他の懲役・禁固」に当たる自動車運転過失致死、業務上過失致死などは5年が10年に、それぞれ延長するとした。
また、これらの廃止・延長規定については、時効が進行中の事件にも適用されるとした。たとえば、東京都八王子市のスーパーで平成7年、女子高生ら3人が殺害された事件の時効は今年7月に迫っているが、今回の案では時効は廃止されることになる。ただ、すでに時効が成立した事件は対象外となる。
部会の決定を受けて、全国犯罪被害者の会「あすの会」の岡村勲代表幹事は「時効の廃止延長と、これが過去に起きた犯罪にもさかのぼって適用されることは、犯罪被害者の悲願。一日も早い法整備を期待する。また死亡させた罪だけではなく、重い障害を伴う犯罪についても対象とするように、検討を願いたい」とのコメントを発表した。
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・ 殺人罪の時効廃止 問題点解決して法整備を
・ 世田谷一家殺害なども時効廃止の可能性
・ 小沢氏「首相から『ぜひ一生懸命頑張ってほしい』」(産経新聞)
・ 「未公開株」被害者に「回復手続き」と詐欺(読売新聞)
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・ 「評論家」増田氏、架空話で投資家募集か(読売新聞)
・ 海外ビジネス出資 無登録2億集金か 飲食店運営会社を捜索(産経新聞)
取りまとめられた骨子案では、最高刑が死刑に当たる罪(殺人、強盗殺人など)に関しては時効を廃止し、それ以外の人を死亡させた犯罪は時効期間をおおむね現行の2倍に延長するとした。
たとえば「無期の懲役・禁固」に当たる強姦(ごうかん)致死、強制わいせつ致死などは現行の15年が30年に▽「有期刑の上限である20年の懲役・禁固」に当たる傷害致死、危険運転致死は10年が20年に▽「その他の懲役・禁固」に当たる自動車運転過失致死、業務上過失致死などは5年が10年に、それぞれ延長するとした。
また、これらの廃止・延長規定については、時効が進行中の事件にも適用されるとした。たとえば、東京都八王子市のスーパーで平成7年、女子高生ら3人が殺害された事件の時効は今年7月に迫っているが、今回の案では時効は廃止されることになる。ただ、すでに時効が成立した事件は対象外となる。
部会の決定を受けて、全国犯罪被害者の会「あすの会」の岡村勲代表幹事は「時効の廃止延長と、これが過去に起きた犯罪にもさかのぼって適用されることは、犯罪被害者の悲願。一日も早い法整備を期待する。また死亡させた罪だけではなく、重い障害を伴う犯罪についても対象とするように、検討を願いたい」とのコメントを発表した。
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<公選法違反>武山百合子元議員に有罪判決…さいたま地裁(毎日新聞)
さいたま地裁は2日、昨夏の衆院選に埼玉13区から立候補し届け出ていない選挙運動員に報酬を約束したとして、公職選挙法違反(買収)の罪に問われた元衆院議員、武山百合子被告(62)=埼玉県春日部市=に懲役1年6月、執行猶予5年(求刑・懲役1年6月)を言い渡した。若園敦雄裁判長は「長年、衆院議員の経験を有したのに身勝手。動機に酌量の余地はない」と述べた。
判決によると、公示前の昨年7月31日ごろ、春日部市内の事務所などで運動員4人に、選挙期間中のビラ配りなどの報酬として時給900〜1000円を支払うことを約束した。
武山被告は93〜05年に衆院議員を4期務めた。【飼手勇介】
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開府400年 名古屋テーマに創作講談(毎日新聞)
名古屋市瑞穂区の同市博物館で開催中の開府400年記念特別展「名古屋400年のあゆみ」(同博物館、毎日新聞社主催)で6日、講談師の古池鱗林(りんりん)さん(36)が、名古屋を題材にした創作講談を披露した。
信長、秀吉、家康を扱った「名古屋三英傑物語」など2席。名古屋市で生まれ育った鱗林さんは軽妙な名古屋弁を交えながら演じ、約150人の観客は大笑いだった。
鱗林さんは古池真由美さんの名でラジオリポーターなどをこなすタレント。上方講談師の旭堂南鱗さんに師事し、昨春に講談師デビューした。創作講談を4本作ったが、いずれも名古屋が舞台という。
「これからも地元が舞台の講談を作りたい」と話す。【黒尾透】
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鱗林さんは古池真由美さんの名でラジオリポーターなどをこなすタレント。上方講談師の旭堂南鱗さんに師事し、昨春に講談師デビューした。創作講談を4本作ったが、いずれも名古屋が舞台という。
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熟年離婚イヤ!…愛妻家増殖計画(読売新聞)
31日は愛妻の日。そのココロは「1・31(アイ・サイ)」……。奥さんを大切にする若い旦那(だんな)さんが増えているようだ。あなたは「愛してる」って言えますか?
「新婚9年目の大田です」。さいたま市の会社員大田正文さん(34)が差し出したのは、妻順子さん(33)の顔写真を印刷したプライベート用の名刺。「いつも妻を思っている」という気持ちを表したのだとか。
現在は「超愛妻家」の正文さん。だが結婚5年目の頃には、順子さんが友達と付き合う時間が増えるなど、すれ違い気味に。「これじゃ数年で離婚かも」。焦った正文さんは家庭で仕事の話はやめ、毎日、知人の面白い話やその日の出来事など、「妻に楽しんでもらえる話題」を探した。
「好きって関係がずっと続いた方がいい」。そんな正文さんに、順子さんも「気持ちが伝わります」とまんざらではなさそうで、週1回、夫の肩をもんで応えている。
◆
これに共感したのが正文さんの友人、神奈川県相模原市、自営業浦上裕生(ひろお)さん(34)。昨年11月、綾さん(31)と結婚したばかり。仕事の都合で平日は別々に暮らす「週末婚」を続けているが、休日は一緒に料理を作り、洗い物も担当。平日も朝晩のメールと電話を欠かさない。「いつも励ましてくれる妻に感謝してます」という。
「愛妻家を増やそう」と考えた裕生さんと正文さんは妻への感謝を本に託すという企画を出版物取次大手「トーハン」に提案、今月、採用された。同社のサイトで推奨する「奥様に贈ると喜ばれる(可能性が高い)本」を購入すると、「私は、妻というもっとも身近な存在を大切にする愛妻家です」と記された「愛妻家宣言証」がもらえるというもの。
同社の女性社員らが選んだという推奨本は、若年性アルツハイマー病の夫を支える妻の姿を描いた荻原浩の小説「明日の記憶」など6冊。同社によると、3週間で通常の6倍以上の計約100冊が売れた。
妻への愛を花に託す人も増えており、「日比谷花壇」(東京)が1月31日に合わせて販売するプレゼント用花束は今年、数百束売れた。2008年のスタート時の10倍以上だという。
◆
群馬県嬬恋村で06年に始まった妻への愛を叫ぶイベントの参加者も、当初の20人から昨年は50人に。同様のイベントは全国10か所以上に広がる。
横浜市の会社員小菅隆太さん(34)は1年半ほど前、「熟年離婚の原因は子育て後、夫婦の会話がなくなったため」というニュースを聞き、不安になった。妻、里絵さん(34)との会話は娘2人のことばかりで、口げんかも絶えなかった。
「人前で叫べば、普段から『愛してる』と言えるようになるかも」と考え、嬬恋のイベントに出場。タキシード姿で「一生僕についてきて下さい!」。
以来、隆太さんは子供の前でも里絵さんに「いつもありがとう。愛してる」と言えるように。里絵さんも「2人で話す時間が増えた」とうれしそうだ。
◆
厚生労働省の人口動態統計によると、同居35年以上の「熟年離婚」の件数は年々増え、07年は過去最高の5507組に。08年も5448組あった。東京女子大の岡村清子教授(社会学)は、「熟年離婚を見て、そうはなりたくないと思う若い世代が増えている。不景気で帰宅が早まり、妻との絆(きずな)を深めようと考える人も多いのでは」と分析する。
「そこまで妻に気を使う必要があるのか」と思った世の旦那様。ちょっとした感謝の一言でいいんですよ。さもないと……。(石川千佳、バッティー・アイシャ)
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「新婚9年目の大田です」。さいたま市の会社員大田正文さん(34)が差し出したのは、妻順子さん(33)の顔写真を印刷したプライベート用の名刺。「いつも妻を思っている」という気持ちを表したのだとか。
現在は「超愛妻家」の正文さん。だが結婚5年目の頃には、順子さんが友達と付き合う時間が増えるなど、すれ違い気味に。「これじゃ数年で離婚かも」。焦った正文さんは家庭で仕事の話はやめ、毎日、知人の面白い話やその日の出来事など、「妻に楽しんでもらえる話題」を探した。
「好きって関係がずっと続いた方がいい」。そんな正文さんに、順子さんも「気持ちが伝わります」とまんざらではなさそうで、週1回、夫の肩をもんで応えている。
◆
これに共感したのが正文さんの友人、神奈川県相模原市、自営業浦上裕生(ひろお)さん(34)。昨年11月、綾さん(31)と結婚したばかり。仕事の都合で平日は別々に暮らす「週末婚」を続けているが、休日は一緒に料理を作り、洗い物も担当。平日も朝晩のメールと電話を欠かさない。「いつも励ましてくれる妻に感謝してます」という。
「愛妻家を増やそう」と考えた裕生さんと正文さんは妻への感謝を本に託すという企画を出版物取次大手「トーハン」に提案、今月、採用された。同社のサイトで推奨する「奥様に贈ると喜ばれる(可能性が高い)本」を購入すると、「私は、妻というもっとも身近な存在を大切にする愛妻家です」と記された「愛妻家宣言証」がもらえるというもの。
同社の女性社員らが選んだという推奨本は、若年性アルツハイマー病の夫を支える妻の姿を描いた荻原浩の小説「明日の記憶」など6冊。同社によると、3週間で通常の6倍以上の計約100冊が売れた。
妻への愛を花に託す人も増えており、「日比谷花壇」(東京)が1月31日に合わせて販売するプレゼント用花束は今年、数百束売れた。2008年のスタート時の10倍以上だという。
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群馬県嬬恋村で06年に始まった妻への愛を叫ぶイベントの参加者も、当初の20人から昨年は50人に。同様のイベントは全国10か所以上に広がる。
横浜市の会社員小菅隆太さん(34)は1年半ほど前、「熟年離婚の原因は子育て後、夫婦の会話がなくなったため」というニュースを聞き、不安になった。妻、里絵さん(34)との会話は娘2人のことばかりで、口げんかも絶えなかった。
「人前で叫べば、普段から『愛してる』と言えるようになるかも」と考え、嬬恋のイベントに出場。タキシード姿で「一生僕についてきて下さい!」。
以来、隆太さんは子供の前でも里絵さんに「いつもありがとう。愛してる」と言えるように。里絵さんも「2人で話す時間が増えた」とうれしそうだ。
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厚生労働省の人口動態統計によると、同居35年以上の「熟年離婚」の件数は年々増え、07年は過去最高の5507組に。08年も5448組あった。東京女子大の岡村清子教授(社会学)は、「熟年離婚を見て、そうはなりたくないと思う若い世代が増えている。不景気で帰宅が早まり、妻との絆(きずな)を深めようと考える人も多いのでは」と分析する。
「そこまで妻に気を使う必要があるのか」と思った世の旦那様。ちょっとした感謝の一言でいいんですよ。さもないと……。(石川千佳、バッティー・アイシャ)
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