＜ニュース１週間＞朝青龍が暴行問題で引退／小沢氏不起訴、石川議員ら３人は起訴（毎日新聞）
今週（１月３０日〜２月５日）のニュースをまとめた。
【写真特集】横綱朝青龍 激浪の土俵
◇朝青龍関が暴行問題で引退
横綱・朝青龍（２９）＝本名・ドルゴルスレン・ダグワドルジ、モンゴル出身、高砂部屋＝が４日、現役引退することを表明した。朝青龍は「いろいろあったが、引退した。今は晴れ晴れしている」と語った。朝青龍は大相撲初場所（東京・両国国技館）開催中の１月１６日未明、東京都内で酒に酔って飲食店で働く知人男性とトラブルを起こしたとされる。９９年初場所で初土俵を踏み、０３年初場所後に所要２５場所の最速記録でモンゴル出身で初の横綱に昇進した。０５年九州場所では史上初の７連覇と年６場所制覇を達成した。幕内優勝は大鵬、千代の富士に次ぐ歴代３位の２５回。
◇陸山会事件、小沢氏不起訴、石川議員ら３人は起訴
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、東京地検特捜部は４日、当時の事務担当者で同党衆院議員、石川知裕容疑者（３６）ら３人を政治資金規正法違反（虚偽記載）で起訴した。同法違反容疑で告発された小沢氏については同日、容疑不十分で不起訴とした。ほかに起訴されたのは、当時の会計責任者で公設第１秘書、大久保隆規（４８）と石川議員の後任の事務担当者で元私設秘書、池田光智（３２）の両被告。小沢幹事長は４日、不起訴処分となったことを受け、幹事長を続ける意向を表明した。
◇首都圏連続不審死、３５歳女を殺人容疑で再逮捕
首都圏で男性の不審死が相次いだ事件で、埼玉県警は１日朝、昨年８月に交際中だった東京都千代田区の会社員、大出嘉之さん（当時４１歳）を練炭自殺に見せかけて殺害したとして、大出さんに対する結婚詐欺容疑で逮捕していた住所不定、無職、木嶋佳苗容疑者（３５）を殺人容疑で再逮捕した。昨年５月、木嶋容疑者がヘルパーとして出入りしていた千葉県野田市の安藤建三さん（当時８０歳）が自宅で焼死しており、千葉県警も関連を捜査している。
◇６月から３７路線で高速無料化実験
国土交通省は２日、１０年度に実施する高速道路無料化の社会実験について、地方の２車線区間を中心に３７路線５０区間を対象とすると発表した。合計距離は１６２６キロで、首都高速と阪神高速を除く全路線の約１８％にあたる。実験は６月をめどに開始するが、地方を中心としたことで、流通コストの引き下げ、渋滞解消など、当初期待された実験の効果は限定的になりそうだ。対象区間は、現在の「休日上限１０００円」による渋滞発生状況や、他の交通機関への影響などを考慮して選んだ。渋滞の悪化を避けるため、首都高速、阪神高速、東名高速、名神高速などは除いた。フェリーと競合する本州四国連絡高速と東京湾アクアラインも対象外となった。
◇日本相撲協会理事に貴乃花親方が当選
任期（２年）満了に伴う日本相撲協会の理事選挙（改選数１０）は１日午後、東京・両国国技館で投開票された。角界の常識を破り、二所ノ関一門を離脱して「無所属」の形で立候補した貴乃花親方（３７）＝元横綱＝が初当選した。評議員（親方、立行司、力士代表）１１１人が投票し、貴乃花親方の得票は１０票だった。貴乃花親方は１９６８年に現行の役員制度になってから５番目に若い理事となった。立浪一門に所属する大島親方（６２）＝元大関・旭国＝は落選した。理事選挙には、武蔵川理事長（６１）＝元横綱・三重ノ海＝ら現職８人と、貴乃花親方ら新人３人の計１１人が立候補。０２年以来４期８年ぶりに評議員による投票に持ち込まれた。
◇山田洋次監督に「ベルリン」特別功労賞
２月１１日に開幕する第６０回ベルリン国際映画祭で、山田洋次監督が特別功労賞「ベルリナーレ・カメラ」を受賞することになった。新作「おとうと」の公開初日の３０日、山田監督が東京都内の映画館で舞台あいさつした際に明らかにした。松竹によると、映画界に貢献した個人や団体に贈られる賞で、日本では市川崑監督（００年）や熊井啓監督（０１年）が受賞している。山田監督は「市川監督の映画『おとうと』（１９６０年）がヒントになって作った作品。同じ賞を頂けるのは光栄です」と喜びを語った。
◇ジャコメッティ「歩く男」 「史上最高」９５億円で落札
競売会社サザビーズによると、スイスの彫刻家ジャコメッティ（１９０１〜６６年）の作品「歩く男」が３日、ロンドンで競売にかけられ、オークションで売られた美術品としては史上最高額となる約６５００万ポンド（約９５億円）で落札された。落札額はドル計算では約１億４３３万ドルとなることから、０４年５月にニューヨークのサザビーズで当時の史上最高額約１億４１０万ドルで落札されたピカソの絵画「パイプを持つ少年」を超えるという。「歩く男」は高さ約１８３センチのブロンズ製で、６１年の作品。
◇ジョン・レノン・ミュージアム閉館へ
元ビートルズのジョン・レノンの遺品を展示している「ジョン・レノン・ミュージアム」（さいたま市中央区）が９月３０日で閉館する。運営する「ミュージアム・タイセイ」（さいたま市）の親会社・大成建設（東京都）が４日発表した。妻のオノ・ヨーコさんと結んでいる１０年間のライセンス契約が満了するのに伴う決定という。ミュージアムはレノンの生誕６０周年の００年１０月９日、埼玉県が所有する大型多目的施設「さいたまスーパーアリーナ」内にオープン。オノさんが公認した唯一の博物館で、愛用のギターや子供時代の写真など、オノさん秘蔵の遺品約１３０点と映像などで４０年の生涯を紹介している。
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・ 顧客ローン約8000万円を着服＝銚子商工信組の元職員逮捕−千葉県警（時事通信）
・ ＜警察官不祥事＞家宅捜索中に容疑者が自殺図る 警部補ら処分（毎日新聞）
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◇朝青龍関が暴行問題で引退
横綱・朝青龍（２９）＝本名・ドルゴルスレン・ダグワドルジ、モンゴル出身、高砂部屋＝が４日、現役引退することを表明した。朝青龍は「いろいろあったが、引退した。今は晴れ晴れしている」と語った。朝青龍は大相撲初場所（東京・両国国技館）開催中の１月１６日未明、東京都内で酒に酔って飲食店で働く知人男性とトラブルを起こしたとされる。９９年初場所で初土俵を踏み、０３年初場所後に所要２５場所の最速記録でモンゴル出身で初の横綱に昇進した。０５年九州場所では史上初の７連覇と年６場所制覇を達成した。幕内優勝は大鵬、千代の富士に次ぐ歴代３位の２５回。
◇陸山会事件、小沢氏不起訴、石川議員ら３人は起訴
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、東京地検特捜部は４日、当時の事務担当者で同党衆院議員、石川知裕容疑者（３６）ら３人を政治資金規正法違反（虚偽記載）で起訴した。同法違反容疑で告発された小沢氏については同日、容疑不十分で不起訴とした。ほかに起訴されたのは、当時の会計責任者で公設第１秘書、大久保隆規（４８）と石川議員の後任の事務担当者で元私設秘書、池田光智（３２）の両被告。小沢幹事長は４日、不起訴処分となったことを受け、幹事長を続ける意向を表明した。
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「時効廃止」案取りまとめ 法制審部会、月内にも総会で議論（産経新聞）
公訴時効制度の見直しを検討している法制審議会（法相の諮問機関）の刑事法部会が８日、開かれ、人を死亡させた罪のうち、最高刑が死刑の罪を時効制度の対象から外し、現在時効が進んでいる事件にも適用するなどとした法改正の要綱骨子案を部会の賛成多数で取りまとめた。今後、月内にも開かれる法制審総会で議論を経て、千葉景子法相に答申され、刑事訴訟法改正案が今国会に提出される見通し。
取りまとめられた骨子案では、最高刑が死刑に当たる罪（殺人、強盗殺人など）に関しては時効を廃止し、それ以外の人を死亡させた犯罪は時効期間をおおむね現行の２倍に延長するとした。
たとえば「無期の懲役・禁固」に当たる強姦（ごうかん）致死、強制わいせつ致死などは現行の１５年が３０年に▽「有期刑の上限である２０年の懲役・禁固」に当たる傷害致死、危険運転致死は１０年が２０年に▽「その他の懲役・禁固」に当たる自動車運転過失致死、業務上過失致死などは５年が１０年に、それぞれ延長するとした。
また、これらの廃止・延長規定については、時効が進行中の事件にも適用されるとした。たとえば、東京都八王子市のスーパーで平成７年、女子高生ら３人が殺害された事件の時効は今年７月に迫っているが、今回の案では時効は廃止されることになる。ただ、すでに時効が成立した事件は対象外となる。
部会の決定を受けて、全国犯罪被害者の会「あすの会」の岡村勲代表幹事は「時効の廃止延長と、これが過去に起きた犯罪にもさかのぼって適用されることは、犯罪被害者の悲願。一日も早い法整備を期待する。また死亡させた罪だけではなく、重い障害を伴う犯罪についても対象とするように、検討を願いたい」とのコメントを発表した。
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たとえば「無期の懲役・禁固」に当たる強姦（ごうかん）致死、強制わいせつ致死などは現行の１５年が３０年に▽「有期刑の上限である２０年の懲役・禁固」に当たる傷害致死、危険運転致死は１０年が２０年に▽「その他の懲役・禁固」に当たる自動車運転過失致死、業務上過失致死などは５年が１０年に、それぞれ延長するとした。
また、これらの廃止・延長規定については、時効が進行中の事件にも適用されるとした。たとえば、東京都八王子市のスーパーで平成７年、女子高生ら３人が殺害された事件の時効は今年７月に迫っているが、今回の案では時効は廃止されることになる。ただ、すでに時効が成立した事件は対象外となる。
部会の決定を受けて、全国犯罪被害者の会「あすの会」の岡村勲代表幹事は「時効の廃止延長と、これが過去に起きた犯罪にもさかのぼって適用されることは、犯罪被害者の悲願。一日も早い法整備を期待する。また死亡させた罪だけではなく、重い障害を伴う犯罪についても対象とするように、検討を願いたい」とのコメントを発表した。
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