小沢氏の自発的辞任に期待=参院選への影響懸念−前原氏(時事通信)

 前原誠司国土交通相は28日のテレビ朝日の番組で、民主党の小沢一郎幹事長の「政治とカネ」の問題に関し、「(内閣)支持率が下がり、選挙も負けている状況では、国民の歴史的な負託に応えられない。どうすれば参院選に勝てるのか、考えていただくことが大事だ」と述べ、小沢氏が自発的に辞任することに期待感を示した。
 前原氏は「参院選で負けたら、(政権が)にっちもさっちもいかなくなり、政治不信が起きる。大局に立って、鳩山由紀夫首相も小沢氏も自分が何をすべきか考えてほしい」と強調した。 

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政府、ベトナムに原発売り込み=鳩山首相がトップセールスへ(時事通信)

 鳩山由紀夫首相が、ベトナムで計画されている原発建設事業の受注を目指し、トップセールスに乗り出す。27日、高知市で記者団に対し、週明けにもグエン・タン・ズン首相に売り込みを訴える親書を送付する方針を明らかにした。国際的な原発受注競争が激化する中、政府として日本企業を強力に後押しする。
 親書で首相は、ベトナムへの原子力機器輸出を可能にする原子力協定締結に向けた交渉開始を打診。また、政府と電力会社、原発メーカーの共同出資で事業化調査を請け負う新会社を設立する構想を披露するなど、官民一体で受注態勢を整える考えを示す。
 受注を目指す原発建設は、ベトナム南部で計画中の第2期工事の2基。維持費や燃料供給を含む事業費が1兆円規模に達する大型プロジェクトで、日本とフランスなどが激しく争っている。既に第1期工事の2基はロシア企業が受注する見通しとなっている。 

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偽装認知で比人ホステスら逮捕=子供に日本国籍−兵庫県警(時事通信)

 虚偽の認知届を提出したなどとして、兵庫県警姫路署などは24日、電磁的公正証書原本不実記録などの容疑で、兵庫県姫路市佃町、フィリピンパブ経営八木宣裕(58)、フィリピン国籍で同所のホステス、マリセル・カーリム・ドゥムラオ(30)、同市広畑区城山町の建設作業員、津山美雄(42)の3容疑者を逮捕した。
 逮捕容疑は、3人は共謀しマリセル容疑者が妊娠していた2008年12月、津山容疑者が父親だとする虚偽の認知届を姫路市役所に提出。男児が生まれた昨年1月、同市役所に出生届を提出し虚偽の記録をさせた疑い。
 同署は、男児に日本国籍を取得させ、養育を理由にマリセル容疑者が日本で働き続けられるようにする目的があったとみて詳しく調べている。 

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<桜島>「ドカ灰」垂水市に集中 農作物深刻(毎日新聞)

 活発な活動を続ける鹿児島・桜島。昨年は爆発的噴火(爆発)が過去最多の548回を記録し、今年はすでに220回を超えた。被害は北西の季節風の風下にあたる大隅半島の垂水市に集中する。連日のように「ドカ灰」が降り注ぎ、市街地は真っ白。特産のキヌサヤなど農作物に灰がこびりつくなど、深刻な影響が出始めている。【新開良一】

 「連日の灰できりがない」。桜島に近い海潟地区のキヌサヤ畑で、米田(めた)昭穂(てるほ)さん(82)がつぶやいた。かつては爆発の度、送風機で灰を吹き飛ばしたが、昨年からそれでは追いつかなくなった。米田さんは灰まみれのキヌサヤの根元を指さし「触ってごらん。これは土じゃないよ」。黒く変色した灰は一帯を覆い、厚さ5センチ以上はある。素手でつかむとザラザラした感触が残った。

 キヌサヤの実のさやが曲がったり、「焼け」と呼ばれる黒っぽい変色が起きる。傷物は「見向きもされない」ため、廃棄するしかないのが実情という。

 業者の買い取りも以前の半値近くまで下がった。「風評」も影響しているという。今季の出荷は5月ごろまでで、市は「このまま降灰が続くと、収穫量全体の半分を出荷できればいい方」と危機感を抱く。

 唯一の対策はハウス栽培への転換だ。市は農家へ奨励するが、国や県の補助要件が厳しいこともあり、進んでいない。

 米田さんも転換の予定はないという。「ハウスでも灰は積もる。除去作業はできないよ」とこぼす。高齢化が進む地区の農家ではハウスの維持は大きな負担でもある。

 深刻な降灰被害は、桜島南岳山頂火口が活発だった80年代以来。だが後継者不足や少子高齢化が進み、余計に被害は深刻のようだ。

 一方、市は昨年末、灰収集のためのゴミ袋「降灰袋」を10年ぶりに市内全戸に配布した。被害が深刻な海潟地区には2月にも各戸30枚ずつ追加。だが収集は月1回。それまで道路脇には、灰でいっぱいになった黄色い袋が山積みとなっている。道路清掃にも追われ、清掃車(ロードスイーパー)が連日出動、巻き上がる灰煙の中で作業を続ける。対岸の鹿児島市からも応援を受けた。桜島が平穏だった昨秋に比べると、出動回数は4倍近くにもなるという。

 海潟地区を視察した市議は「今、農道を走る車のほとんどは紅葉マークの軽トラ。降灰が続くと作ることをやめる人が出てくるのでは」。関係者は焦りを募らせている。【新開良一】

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