橋下知事“空港維持”豊中市長を批判 廃港派選挙応援は撤回（産経新聞）
大阪（伊丹）空港の廃港を求める大阪府の橋下徹知事は１９日、今年４月に行われる豊中市長選をめぐり、現職の浅利敬一郎市長が再選を目指して出馬表明をした会見で「伊丹空港の既存のストックを活用する」という方針を示したことについて「存続か廃港かスタンスをはっきり示さないのは卑怯（ひきょう）だ。政治家として恥ずかしい」と激しく批判した。
橋下知事は「伊丹空港は最悪の状態にある。だからこそ、運用制限を撤廃しての存続か、廃港かをはっきりさせる必要がある。それなのに現状維持というのは政治家失格だ」とまくしたてた。
また、今後、廃港を訴える候補が出馬した際の対応について「若く生きのいい政治家が出てくることを期待するが、知事をしながら、選挙応援をするのは難しい」とも述べた。豊中市長選をめぐって橋下知事は昨年末に「選挙で廃港を訴える」と関与を示唆していた。
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ＪＲ宇都宮線で運転見合わせ、千人が車内に（読売新聞）
１２日午前９時３２分頃、ＪＲ宇都宮線上り線の蓮田―東大宮駅間で、普通列車が車両トラブルのため停車した。
ＪＲ東日本によると、この影響で同線は上野―宇都宮間の上下線で運転を見合わせている。
停車中の普通列車の乗客約１０００人は、車内で運転再開を待っている。正午頃の運転再開を見込んでいる。
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枝野氏は法令解釈担当も＝官房長官より適任−首相指示（時事通信）
平野博文官房長官は12日午後の記者会見で、鳩山由紀夫首相が枝野幸男行政刷新担当相に辞令を交付した際、法令解釈の事務も担当するよう指示したことを明らかにした。
平野氏は「国会での答弁を含めての担当という理解でいい。（枝野氏は）民主党憲法調査会（会長の経験）や、弁護士であることも含めて一番適任ではないか」と述べた。
従来、政府は法令解釈を担当する特定の大臣は置いておらず、憲法解釈などは内閣法制局長官が国会答弁していた。今国会から、閣僚と同様に答弁できる政府特別補佐人から法制局長官を外したため、主に平野氏が答弁するようになったが、言葉に詰まる場面もあった。
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次官→局長は「減給」、国家戦略相が強調（読売新聞）
仙谷国家戦略相は１７日、内閣府で記者会見し、１９日に閣議決定を予定している国家公務員法等改正案に関し、「次官が局長になった場合、もちろん局長の給与になる」と述べ、次官・局長・部長級は同一の職制と見なすものの、「降任」は減給になると強調した。
年収は現在、次官級が２２９３万円なのに対し、局長級は最高約１８８０万円、部長級は最高約１６００万円。
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【衝撃事件の核心】「私は神と同じ」… 信者にわいせつ容疑の韓国人牧師の素顔（産経新聞）
【衝撃事件の核心】
「自分は神と同じだ」。こんな文句で女性信者を巧みに“支配”し、宗教施設でわいせつ行為を繰り返していたとして、韓国人牧師が先月２８日、茨城県警に準強姦（ごうかん）の疑いで逮捕された。“宗教行為”と称して密室で行われるわいせつ行為は信者が半ば納得ずくで行われるため、刑事事件化が難しいのが実情だ。県警によると、逮捕されたキリスト教系教団「国際福音キリスト教会」代表の卞（ビュン）在昌（ジェーチャン）容疑者（６１）＝土浦市小岩田東＝は調べに対して容疑を否認しているという。汚れなき聖域であるはずの施設で、何が行われていたのか−。
［フォト］「わたしたちは恋人同士のように…」と信者を巧みに“支配”したジェーチャン容疑者
■私は神に敵対しているのか… 苦悩する信者たち
「うすうす気づいていたが、まさかここまでの被害とは…」
卞容疑者が逮捕された直後、教団の元信者は記者会見に臨み、苦しい胸の内をこう語った。
県警の調べでは、卞容疑者は平成１９年２月ごろ、同教会の施設内で、県南地域に住む２０代の元信者の女性に対して乱暴した疑いが持たれている。
逮捕のきっかけは、元信者の１人の告訴だったが、ほかにも４人の元信者の女性がわいせつな行為を強いられたとして、計４６２０万円の損害賠償を求める民事訴訟を起こしている。教団が運営する神学校では、信者の一部が卞容疑者と共同生活を送っていたこともあり、事件は氷山の一角だった可能性は否定できない。
元信者らを支援する団体は「まだ打ち明けられない被害者は多いはず」と推測する。
「卞容疑者はキリスト教信者を、聖書の言葉でわいせつ行為に誘導していた」
元信者の女性側の代理人弁護士は、卞容疑者の手口をこう解説する。キリスト教では、神が絶対的な存在だ。卞容疑者はその教義を利用するかのようにして信者たちに、「自分は神と同じであり、抵抗してはならない」と教え込んでいったという。
「訴えている信者には『私は神に敵対しているのではないか』と悩んだり、今でも卞容疑者を信じたりしている人もいる」
元信者は、被害を受けたという仲間の気持ちをこう代弁する。わいせつ行為の被害を訴えているのに、それでも卞容疑者と精神的に決別できない女性までいるというのだ。
■「神を信用しないのですか」 その手はひざの上から胸へ…
元信者らが起こした民事訴訟の資料や弁護士らの言葉などから浮かび上がるわいせつ行為の実態−。
まず、教団施設などの密室で女性信者と２人きりになり、自分のひざの上に座らせる。女性が抵抗せずに素直に座ると、今度はマッサージをする。
「あなたは私の娘だ」
「わたしたちは恋人同士のように愛し合わなければならない」
こんな文句で自分に服従しているのを確認すると、「胸を見せなさい」などと徐々に行為をエスカレートさせていくという。
命令を拒否されると、こう言う。
「あなたはまだ私を信じていないんですね」
「私を信用していないということは神を信用していないということです」
そうすると信仰心のあつい信者はなんとか認められようとして、行為を受け入れていく。
ひざや胸、下半身を触られるだけではなく、キスをされたり、乱暴されたり…。しかし、女性信者はマインドコントロールを受けているかのように抵抗できない。
「イヤだと感じるのは自分の信仰が足りないせいだと思ってしまった」。被害を受けたという女性は、産経新聞の取材にこう答えている。
こうした行為は茨城県つくば市の教団施設、土浦市や東京都内にある卞容疑者の自宅、聖域であるはずのチャペルでも行われたという。
「共同生活という、外のことが考えられない状況で、信じさせられていったのだろう」と元信者。被害を訴える元信者らの支援団体「モルデカイの会」の加藤光一代表は「まさかという思いもある。これだけのことが密室で隠蔽（いんぺい）されていたとは…」と絶句した。
■来日後、拡大させた教団 権威は絶対的
卞容疑者は昭和５６年、プロテスタント系の宣教師として来日した。宗教法人「小牧者訓練会」を設立し、全国各地で布教活動を行って信者を増やす一方、中国・上海やスペイン、オーストラリア、本国のソウルなどにも支部組織を拡大し、「国際福音キリスト教会」を形成した。
布教活動に伴い、著作などを出版する出版社や牧師・聖歌隊の衣類などを販売する関連会社も設立・経営するなど事業家としての顔もあった。妻を会社の役員に就かせていたこともある。
こうした幅広い布教と事業展開を可能にした最大の原動力は、卞容疑者のカリスマ性や聖職者としての“力”。信者らへの影響力も絶大だったようだ。関係者によると、教団では、卞容疑者は絶対的な権威で、信者や雇用されている従業員は、その発言には常に服従が求められていたという。
元信者らの訴えなどでは、卞容疑者のわいせつ行為は平成１２年以降に行われていたとされるが、信者の間でわいせつ行為の話が語られるようになったのは一昨年ごろから。その絶対的な権威が、それまで長い間、女性信者の口を開かせなかったのだろうか。
■「神様のお怒りを覚悟して告げ口するがいい」 自分勝手な説法
「恥を隠す者、罪を隠す者は、その人を愛している者である。愛は、その人の恥や罪を隠す。しかし、愛さない者は、それをみんなの前でばらす」
信者の間でわいせつ被害のうわさが広がっていった２０年８月、卞容疑者は信者らに向かって、こう説法した。
卞容疑者が説いているのは、家族や動物たちを洪水から救った「ノアの箱舟（はこぶね）」で知られるノアが、酔って裸で倒れていたとき、息子のうち１人が姿をばらし、２人が顔を背け、見ないようにしたエピソードだった。
「自分のことを愛しているなら、しゃべってはいけない」
一部の信者たちには、卞容疑者がそう言っているように聞こえた。卞容疑者はこうも言った。
「霊的指導者にも失敗がある。告げ口をしてそのうわさを広め、恥ずかしいものにしてしまうことを、神様は喜ぶでしょうか。神様のお怒りがあなたの上に臨むことを覚悟の上で、そうするがいい。決して脅かすのではありません」
被害を訴える人たちにとっては、その言葉が、脅かしではないと感じる方が難しかったという。
■教団側は「虚偽」と猛反発 難しい刑事処分の判断
牧師など聖職者の行為が、信者側から不法なわいせつ行為としてとらえられ、問題化するケースは少なくない。
しかし、宗教指導者側が「儀式だった」などと弁明すると、刑事事件化が難しいケースも少なくない。共同修行施設など密室での行為であることから、刑事処分の判断が難しいという事情もある。
大阪府では昨年２月、カトリック系キリスト教団体の司祭が、信徒の女性に教会内で抱きつき、キスするなどしたとして強制わいせつ容疑で逮捕される事件もあったが、起訴されず、釈放されている。この司祭は「信徒をなぐさめるためだった」と容疑を否認し、大阪地検も最終的に「軽く抱きついて唇に触れる程度だった上、被害者が嫌がりながらも教会に２カ月も出入りしている」などと嫌疑不十分で不起訴処分にしている。
今回の事件でも、教団側は逮捕について「警察が被害者と称する者の虚偽の申述を基に一方的に行ったもので、公正に欠いている」と猛反発し、卞容疑者も容疑を否認している。
一方、聖職者のわいせつ行為が厳罰に処されるケースもある。平成１８年には京都府の「聖神中央教会」の元主管牧師が信者７人に対する強姦罪などで懲役２０年の判決を受け、損害賠償訴訟でも５８３０万円の支払いを命じられたケースもある。
韓国の新興宗教「摂理」をめぐっても、信者への強姦罪などで教祖に懲役１０年の刑が確定している。
神の名をかたり、信者を欲望の餌食にする行為があったとすれば、社会的にも、宗教的にも、決して許されない卑劣な行為であることは言うまでもない。
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高橋洋一の民主党ウォッチ 民主党「天下り根絶」のウソ 「9割問題なし」で抜け道だらけ？（J-CASTニュース）
実は私はあまり新聞やテレビを見ない。それで物書きができるかと言われるが、今やネット上でほとんど原典資料が読めるのであまり不自由しないと答えている。前回も、最近の政治資金収支報告書が総務省のホームページで見ることができることを紹介した。
今回は天下りの話だ。あまり知られていないが、一昨年2008年12月31日から、国家公務員は職員の再就職あっせんが禁止されている（国家公務員法第106条の2）。ちょっと読みにくいかもしれないが、これは安倍政権の時に行われた国家公務員法改正によって新しく追加された条文だ。その当時、この条文は発動されると、天下りはできなくなり、霞ヶ関が大混乱になるといわれ、各省から猛反対を食らったものだ。
■総務省があっせん「実態」調査
そこで、昨09年総務省があっせんの実態（09年5月14日時点）について調査をした。同年12月4日に公表された「各府省等からの再就職者が5代以上続いている独立行政法人・特殊法人等・公益法人の役職に関する府省庁によるあっせんの有無等の調査について」だ。表題にあるとおり、5代天下りが続いているところで、あっせんの有無を調査したのだ。
その結果によれば、全府省で5代連続天下りのポスト数は421。府省庁によるあっせんがあったものは125。ポスト数を5倍したものが再就職回数なので、そのうち125回あっせんがあったということは、あっせん率は5.9％となる（＝125/2105）。これは、ちょっと驚くべき数字である。5.9％が役所のあっせんであるが、94.1％はあっせんがないというのだ。ただ、あっせん率の数字は府省によって大きなばらつきがある。最高は総務省の50.9％。ポスト1つの消費者庁、ポスト7つの法務省、ポスト6つの環境省はまったくなし。ポスト37の厚労省でわずか1.1％。
原口一博総務相もこの結果はさすがに不味いと思ったか、再調査を指示した。総務省が再調査したところ、すこしマシになり、12月25日に公表された。それでも、全府省のあっせん率は前回の5.9％から11.1％へとわずかの上昇だ。各府省のあっせん率もすべて少しだけ上昇した。とはいえ、法律上は、この11.1％しか禁止することができず、残りの88.9％はセーフということになるわけだ。（表参照）
ポスト数 12/4調査 12/25再調査
消費者庁 1 0.0 0.0
公取委 3 33.3 33.3
警察庁 8 10.0 15.0
総務省 11 50.9 58.2
法務省 7 0.0 0.0
外務省 13 4.6 10.8
財務省 4 40.0 40.0
文科省 3 20.0 20.0
厚労省 37 1.1 16.8
農水省 125 3.8 12.3
経産省 12 3.3 6.7
国交省 163 5.0 6.9
環境省 6 0.0 0.0
防衛省 28 3.6 3.6
計 421 5.9 11.1
（表）総務省「各府省等からの再就職者が5代以上続いている独立行政法人・特殊法人等・公益法人の役職に関する府省庁によるあっせんの有無等の調査について」より筆者作成
もっとも、私が公務員改革をやっていた2年前（08年）まで、各府省はあっせんは一切ないと公言していたのだから、少しはまともになったと考えるべきか。
国家公務員法は、「職員」があっせんすることを禁止している。この「職員」とは、一般職であって、大臣などの特別職公務員は除かれている。また、官僚OBも対象外だ。「9割セーフ」になっているということは、この9割は「職員」によるあっせんではない、といっていることになる。そうなると、昨09年の日本郵政の人事で亀井金融相が自分であっせんしたと公言しているケースと同じように、「大臣、副大臣、政務官」があっせんしたか、前任の「官僚OB」によるあっせんだったか、のどちらかになるが本当だろうか。調査対象時点を考えれば、新設後間もない官民人材交流センターは考慮に入れる必要はないだろうし、まったくのあっせん抜きの独力で、というのもここまでの規模で整然と行われていることを考えると絵空事だ。
■職員の関与抜きでは無理
さて、前者の「大臣など」によるあっせんについては、亀井ケースを除けばほとんど考えられない。在任期間が短い府省大臣がそんな多くの職員を知っているはずはないからだ。
では、「前任者の官僚OBによるあっせん」の方はどうだろうか。官僚には縦のつながりがあるので、自分の後任になる人をよく知っていることが多い。実際、役所の人事異動で具体的な氏名をあげて後任推薦を人事担当者に告げることもよくある。それでも、実際に後任推薦した人は他の部署からも欲しいと言われる人なので、その人がすんなり後任になることはあまりなく、人事担当が関与しないで人事を行うことは不可能だ。
前任者の官僚OBが後任者を探したとしても、その人がいつ退職するかも「職員」である人事担当者からの情報なしではわからない。つまり、人事担当者の協力または主導なくして、ある時期に退職した多くの人について、それぞれ前任者の官僚OBがうまくそれぞれの天下り先にはめ込める確率はほぼゼロである。
したがって、1割程度しか府省のあっせんがないという調査結果は、あたかも人事の一環のように天下りが整然と行われている事実から見れば、確率的にいうと限りなくウソに近い。「9割は府省のあっせんなし」などとても信じられない。上記表のように、府省によってあっせん率のばらつきが大きいことも、この調査の信憑性が疑われる。
9割あっせんなしと平然と言える理由は、あっせんの有無を監視する第三者機関がなかったからだ。実は、安倍政権の時の国家公務員法改正では、あっせんの禁止とともに、その監視委員会を設置することとなっていた。ところが、当時野党の民主党は国会同意人事を使って監視委員会の設置に反対し続けた。政権交代しても、監視委員会を設置しなかった。このため、昨年1年間、もしあっせんしたとしてもそれを監視する者がいなかったため、あっせんはなかったといえば誰も否定できないのだ。
■「1割」なくして根絶宣言？
さらに、「5代連続して天下り」の調査対象も怪しいものだ。昨09年11月6日付け山内康一議員（みんなの党）の「政府の『天下り』及び『わたり』の定義に関する質問主意書」に対して、11月17日付けで政府から答弁書が出されているが、それによれば、農林漁業金融公庫副総裁（8代、財務省）、簡易保険加入者協会理事長（7代、総務省）、日本損害保険協会副会長（5代、財務省）、NTTドコモ副社長（5代、総務省）と典型的な連続天下り先になっている。しかし、これらは、12月4日及び25日の総務省調査の対象になっていない。おそらく「5代以上続いている」という意味が、総務省調査と一般の感覚とで違うのかもしれない。
また、これらのあっせんの調査とは別に、総務省では面白い調査を出している。昨09年12月8日「独立行政法人における元国家公務員の嘱託職員ポストの調査」と25日「独立行政法人の非人件費ポストに就いている元国家公務員の状況の調査」である。いわゆる「隠れ天下り」といわれる正規の職員への天下りではなく、嘱託ポストへの天下りであるが、8日の調査は年収1000万円以上、25日の調査は年収600万円以上を調べている。
それなりに興味深い調査であるが、なぜ調査対象が独立行政法人だけなのだろうか。独立行政法人は98あるが、そのほかにまだ天下り先には特殊法人32、公益法人7000くらいがある。特殊法人などに、隠れ天下りはないのだろうか。
先1月29日、鳩山由紀夫首相は、施政方針演説で「税金の無駄遣いの最大の要因である天下りあっせんを根絶することはもちろん、「裏下り」と揶揄される事実上の天下りあっせん慣行にも監視の目を光らせて国民の疑念を解消します」といった。
はたして天下りあっせんを根絶できるだろうか。総務省調査では、5代連続天下りポストでも、その9割で「あっせんはない」のだから、根絶すべきものはたった1割しかないことになる。ひょっとしてこの1割をなくしただけで、堂々と天下りあっせんを根絶したというのだろうか。
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今回は天下りの話だ。あまり知られていないが、一昨年2008年12月31日から、国家公務員は職員の再就職あっせんが禁止されている（国家公務員法第106条の2）。ちょっと読みにくいかもしれないが、これは安倍政権の時に行われた国家公務員法改正によって新しく追加された条文だ。その当時、この条文は発動されると、天下りはできなくなり、霞ヶ関が大混乱になるといわれ、各省から猛反対を食らったものだ。
■総務省があっせん「実態」調査
そこで、昨09年総務省があっせんの実態（09年5月14日時点）について調査をした。同年12月4日に公表された「各府省等からの再就職者が5代以上続いている独立行政法人・特殊法人等・公益法人の役職に関する府省庁によるあっせんの有無等の調査について」だ。表題にあるとおり、5代天下りが続いているところで、あっせんの有無を調査したのだ。
その結果によれば、全府省で5代連続天下りのポスト数は421。府省庁によるあっせんがあったものは125。ポスト数を5倍したものが再就職回数なので、そのうち125回あっせんがあったということは、あっせん率は5.9％となる（＝125/2105）。これは、ちょっと驚くべき数字である。5.9％が役所のあっせんであるが、94.1％はあっせんがないというのだ。ただ、あっせん率の数字は府省によって大きなばらつきがある。最高は総務省の50.9％。ポスト1つの消費者庁、ポスト7つの法務省、ポスト6つの環境省はまったくなし。ポスト37の厚労省でわずか1.1％。
原口一博総務相もこの結果はさすがに不味いと思ったか、再調査を指示した。総務省が再調査したところ、すこしマシになり、12月25日に公表された。それでも、全府省のあっせん率は前回の5.9％から11.1％へとわずかの上昇だ。各府省のあっせん率もすべて少しだけ上昇した。とはいえ、法律上は、この11.1％しか禁止することができず、残りの88.9％はセーフということになるわけだ。（表参照）
ポスト数 12/4調査 12/25再調査
消費者庁 1 0.0 0.0
公取委 3 33.3 33.3
警察庁 8 10.0 15.0
総務省 11 50.9 58.2
法務省 7 0.0 0.0
外務省 13 4.6 10.8
財務省 4 40.0 40.0
文科省 3 20.0 20.0
厚労省 37 1.1 16.8
農水省 125 3.8 12.3
経産省 12 3.3 6.7
国交省 163 5.0 6.9
環境省 6 0.0 0.0
防衛省 28 3.6 3.6
計 421 5.9 11.1
（表）総務省「各府省等からの再就職者が5代以上続いている独立行政法人・特殊法人等・公益法人の役職に関する府省庁によるあっせんの有無等の調査について」より筆者作成
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国家公務員法は、「職員」があっせんすることを禁止している。この「職員」とは、一般職であって、大臣などの特別職公務員は除かれている。また、官僚OBも対象外だ。「9割セーフ」になっているということは、この9割は「職員」によるあっせんではない、といっていることになる。そうなると、昨09年の日本郵政の人事で亀井金融相が自分であっせんしたと公言しているケースと同じように、「大臣、副大臣、政務官」があっせんしたか、前任の「官僚OB」によるあっせんだったか、のどちらかになるが本当だろうか。調査対象時点を考えれば、新設後間もない官民人材交流センターは考慮に入れる必要はないだろうし、まったくのあっせん抜きの独力で、というのもここまでの規模で整然と行われていることを考えると絵空事だ。
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では、「前任者の官僚OBによるあっせん」の方はどうだろうか。官僚には縦のつながりがあるので、自分の後任になる人をよく知っていることが多い。実際、役所の人事異動で具体的な氏名をあげて後任推薦を人事担当者に告げることもよくある。それでも、実際に後任推薦した人は他の部署からも欲しいと言われる人なので、その人がすんなり後任になることはあまりなく、人事担当が関与しないで人事を行うことは不可能だ。
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したがって、1割程度しか府省のあっせんがないという調査結果は、あたかも人事の一環のように天下りが整然と行われている事実から見れば、確率的にいうと限りなくウソに近い。「9割は府省のあっせんなし」などとても信じられない。上記表のように、府省によってあっせん率のばらつきが大きいことも、この調査の信憑性が疑われる。
9割あっせんなしと平然と言える理由は、あっせんの有無を監視する第三者機関がなかったからだ。実は、安倍政権の時の国家公務員法改正では、あっせんの禁止とともに、その監視委員会を設置することとなっていた。ところが、当時野党の民主党は国会同意人事を使って監視委員会の設置に反対し続けた。政権交代しても、監視委員会を設置しなかった。このため、昨年1年間、もしあっせんしたとしてもそれを監視する者がいなかったため、あっせんはなかったといえば誰も否定できないのだ。
■「1割」なくして根絶宣言？
さらに、「5代連続して天下り」の調査対象も怪しいものだ。昨09年11月6日付け山内康一議員（みんなの党）の「政府の『天下り』及び『わたり』の定義に関する質問主意書」に対して、11月17日付けで政府から答弁書が出されているが、それによれば、農林漁業金融公庫副総裁（8代、財務省）、簡易保険加入者協会理事長（7代、総務省）、日本損害保険協会副会長（5代、財務省）、NTTドコモ副社長（5代、総務省）と典型的な連続天下り先になっている。しかし、これらは、12月4日及び25日の総務省調査の対象になっていない。おそらく「5代以上続いている」という意味が、総務省調査と一般の感覚とで違うのかもしれない。
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はたして天下りあっせんを根絶できるだろうか。総務省調査では、5代連続天下りポストでも、その9割で「あっせんはない」のだから、根絶すべきものはたった1割しかないことになる。ひょっとしてこの1割をなくしただけで、堂々と天下りあっせんを根絶したというのだろうか。
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＜マータイさん＞来日 広島で記念植樹、京都などで講演予定（毎日新聞）
ＭＯＴＴＡＩＮＡＩキャンペーン名誉会長でノーベル平和賞受賞者のワンガリ・マータイさん（６９）が１０日、来日した。２１日まで滞在し、広島市で記念植樹するほか、京都市や兵庫県西宮市、東京都などで講演する。
昨年１２月に国連平和大使に就任してから初めての訪日。関西国際空港に到着したマータイさんは「平和にも環境保全にも思いやりや尊敬の気持ち、ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ精神が大切。広島の犠牲者に祈りをささげ、原爆投下のような残虐な事件が繰り返されないよう日本の皆さんと考えたい」と話した。１４日には、「ＫＹＯＴＯ地球環境の殿堂」の第１回殿堂入り者として、京都市で開かれる表彰式に出席する。【林田七恵】
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＜朝日新聞＞大分、佐賀県で夕刊廃止 ３月末で（毎日新聞）
朝日新聞社は大分、佐賀両県で発行している夕刊を３月末で廃止する。１０日付朝刊の社告で発表した。「読者のライフスタイルや要望の変化」に伴う対応で、夕刊掲載のコラムなどは朝刊に掲載するとしている。日本ＡＢＣ協会によると、同社の両県の夕刊部数は昨年１２月現在で、大分県４６７９部、佐賀県７６５部。
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＜訃報＞須田信英さん７６歳＝元原子力安全委員会委員（毎日新聞）
須田信英さん７６歳（すだ・のぶひで＝元原子力安全委員会委員、大阪大名誉教授、システム制御工学専攻）６日、食道がんのため死去。葬儀は１２日午前１０時、東京都品川区西五反田５の３２の２０の桐ケ谷斎場。喪主は妻茂子（しげこ）さん。
００年から３年間、原子力安全委員を務めた。学習院高等科などで天皇陛下の学友だった。
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枝野氏が行政刷新相に正式に就任（産経新聞）
政府は１０日午前、民主党の枝野幸男元政調会長（４５）を行政刷新担当相に任命する人事を持ち回り閣議で正式に決定した。皇居で認証式が行われ、正式に就任する。仙谷由人国家戦略・行政刷新担当相は兼務を解き、国家戦略担当に専念させる。民主党の小沢一郎幹事長と距離を置いてきた枝野氏の閣僚起用には、党側からの異論もあるが、鳩山由紀夫首相は党の了承を得た人事だと説明している。
枝野氏の入閣で、閣僚数は昨年９月の鳩山内閣発足当初の１７人に戻る。今回の人事は、１月の藤井裕久前財務相の辞任後、２つのポストを兼務していた仙谷氏の負担を軽減する狙いもある。
枝野氏は昨年、行政刷新会議の「事業仕分け」で統括役を務めた。首相は同日午前、首相公邸前で記者団に対し、「事業仕分けの第２弾をできるだけ早くやらなければならない。民主党に対する信頼を回復して高めていくために彼に陣頭指揮してもらいたい」と起用の理由を説明した。
また、首相は「一昨日（８日）、小沢幹事長が官邸に来たときに（枝野氏の起用の）話をした。（小沢氏は）『全く異論ない』と（話していた）。党としても理解をいただいてもらえた」と述べた。
枝野氏は同日午前、首相官邸で鳩山首相から正式に起用を伝えられた後、記者団に対し、「大変、荷が重いが、しっかりやる」と述べた。
枝野氏は衆院当選６回。党政調会長や憲法調査会長を歴任。鳩山内閣発足時に入閣が有力視されたが、党も含め要職に就かなかった。藤井氏の辞任後は、首相が仙石氏を支える首相補佐官への起用を枝野氏に伝えていたが、実現しないままだった。
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枝野氏の入閣で、閣僚数は昨年９月の鳩山内閣発足当初の１７人に戻る。今回の人事は、１月の藤井裕久前財務相の辞任後、２つのポストを兼務していた仙谷氏の負担を軽減する狙いもある。
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