普天間移設 日米関係、危機的状況ではない 米国防次官補（毎日新聞）
訪日中のグレグソン米国防次官補は１日、東京都内で開かれた日本国際問題研究所主催の講演会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題について、「幅広い日米関係の中のごく一部分にすぎず、日米関係は報道されているような『危機的』状況ではない」と述べた。鳩山由紀夫首相が１月２９日の施政方針演説で約束した「５月末までの移設先決定」を待つという。
同次官補は、移設問題について、「日米の共同作業であるべきで、米側が一方的に日本に押し付ける問題ではない」と述べた。米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）に移設するとした０６年の日米合意については、「当時の日米両政府は最善策と考えた」と指摘した。
同次官補はこのほか、日米同盟を深める方策として、（台風や地震など）自然災害への対処で、米軍と自衛隊が共同行動を取るための法的枠組みの整備を提案した。また、オバマ政権が追求する「核なき世界」に関連し、「（北朝鮮の生物・化学兵器による攻撃に対して）我々は朝鮮半島で核兵器なしで勝利できると考える」と述べ、核兵器以外の大量破壊兵器に対しては、核による抑止は不要との考えを示唆した。【杉尾直哉】
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同次官補はこのほか、日米同盟を深める方策として、（台風や地震など）自然災害への対処で、米軍と自衛隊が共同行動を取るための法的枠組みの整備を提案した。また、オバマ政権が追求する「核なき世界」に関連し、「（北朝鮮の生物・化学兵器による攻撃に対して）我々は朝鮮半島で核兵器なしで勝利できると考える」と述べ、核兵器以外の大量破壊兵器に対しては、核による抑止は不要との考えを示唆した。【杉尾直哉】
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パロマ中毒事故、初の和解…遺族側へ８６００万（読売新聞）
１９８９年に岐阜市内で起きたパロマ工業製のガス湯沸かし器による一酸化炭素（ＣＯ）中毒事故で、死亡した男女２人の遺族がパロマ工業と販売元の東邦ガス（いずれも本社・名古屋市）に計約１億６０００万円の損害賠償を求めた訴訟は２９日、名古屋地裁（長谷川恭弘裁判長）で和解が成立した。
遺族側弁護士が明らかにした和解条項によると、パロマ工業は遺族側に計６００万円を、東邦ガスは計８０００万円を和解金として支払う。
遺族側の弁護士は「パロマ工業が責任を認めた和解と受け止めている。２００６年に問題が発覚した後、同社製の湯沸かし器を巡る訴訟で和解が成立したのは初めて」と話している。
訴状によると、８９年９月、調理師見習の少年（当時１７歳）と知人の高校２年の女子生徒（当時１６歳）がアパート内の湯沸かし器の不完全燃焼が原因でＣＯ中毒となり、死亡した。経済産業省は０６年に同社製の７機種について回収命令を出したが、この機種は含まれていなかった。
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市局長補佐が募金１９万円着服、フィリピン人妻の実家に送金（産経新聞）
赤い羽根共同募金で集めた募金の一部約１９万円を着服したとして、京都府京丹後市は２９日、同市網野市民局局長補佐（５３）を、同日付で懲戒免職処分にしたと発表した。
市の説明によると、市共同募金会が昨年１０月から年末に集めた全募金額約９４０万円のうち、網野市民局管内の受領分は約１５０万円。募金会担当だった局長補佐は、市民局の手提げ金庫に保管されていた募金を１０月から１１月にかけて４、５回にわたり、計約１９万円を持ち出したという。
市民局長が今月中旬、地区ごとの募金額をまとめた集計表を確認したところ、金額が記載されていない地区があり、局長補佐に確認したところ着服を認めたという。
市によると、局長補佐は着服した金を、妻のフィリピンの実家に送金したと話しているという。市は、局長補佐を業務上横領容疑で京丹後署に告発することを検討している。
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定年制は「高齢者排除の論理」＝自民執行部に異議−片山氏（時事通信）
「議席激減で党が小さくなったときこそ、老壮青がまとまることが必要で、排除の論理はとるべきではない」。自民党参院選比例代表の「70歳定年制」を理由に、党執行部から公認見送りを伝えられた片山虎之助元総務相（74）は29日付の自身のブログで、納得がいかない心情を吐露した。
片山氏は「特例で公認が認められるとみられた私も、今年に入って状況が変わるなど翻弄（ほんろう）され続けて、少々疲れた」と本音をぽろり。「わが国には現在、70歳以上の高齢者が2060万人もいて、その代表者がいる方が自然」と谷垣禎一総裁らの判断に異議を唱えた。
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普天間移設「法的措置も」 官房長官（産経新聞）
平野博文官房長官は２７日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題に関連し、地元の反対にかかわらず代替施設を建設する際、特別措置法の制定や土地の強制収用などの法的な措置をとる可能性について、「コメントは控えるが、一般論としてはある。過去の歴史にもある」と述べ、手段としてあり得るとの考えを示した。
政府高官が同県名護市に移設する現行案について「今のままではできない」との認識を示したことについては、平野氏は「不穏当な発言になるのでコメントとしない」とした。
鳩山由紀夫首相は同日朝記者団に対し、政府高官の発言について「いろいろな考え方は今の過程ではありうる。名護市長選の民意は大事にしながら、ゼロベースでやると決めた。検討状況を冷静に見守っていただきたい」と述べた。
候補地として徳之島（鹿児島県）が浮上しているとの一部報道について、「否定するつもりはないが、今どこが入ってどこが入っていないという議論ではない」と述べた。
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